2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
福島県の甲状腺検査サポート事業に環境省が拠出している支援金につきまして、年度別に件数と合計金額を御提示いただければと思います。
福島県の甲状腺検査サポート事業に環境省が拠出している支援金につきまして、年度別に件数と合計金額を御提示いただければと思います。
令和元年度までの五年間の国土交通省における公務又は通勤災害の発生件数及び認定件数につきましては、順次年度別に申し上げますと、平成二十七年度は発生件数が百八十六件、認定件数が百八十四件、二十八年度は発生件数が二百五十一件、認定件数が二百四十七件、二十九年度は発生件数が二百十七件、認定件数が二百十四件、三十年度は発生件数が二百十一件、認定件数が二百七件、令和元年度は発生件数が二百十二件、認定件数が二百三件
さらに、特措法七条、八条、十条による財政支援について、特措法施行後の年度別、自治体別の額も、これ、衆議院でもう五か月近く前からずっと求めてきているんですけど、提出されていないんですね。 これ、法改正だと言うんですけど、これらが示されなかったら、事業や財政支援どうだったのかということを検証できないんじゃないでしょうか。
委員長にお諮りしますけれども、本特措法が施行されて以降の特措法第七条、八条、十条による財政支援について、年度別、市町村別の具体的な実績を本委員会に提出するよう求めます。
県によると、米軍機と見られる低空飛行訓練の目撃情報は、一八年には三件だったのが、一九年度は九十件、二〇年度は二月三日まででも二百五十七件で、年度別に過去最高なんですね。そして、これを、情報を地図に落としたというのが最後のページなんです。一九、二〇年度の全目撃情報三百四十七件を地図に落としたら、これまでいわゆる米軍が公表してきたオレンジルートではなくて、大洲市とか久万高原町などに偏っている。
我が党は、七条、八条、十条による財政支援について、特措法施行後の年度別、自治体別の額を五か月近く前から求めてまいりました。 しかし、七条のかさ上げ、それから八条の交付税算入額について提出されたのは、二〇一〇年度から一九年度までの道府県別の一覧と、二〇〇三年度から一九年度までの件数と金額だけであります。
委員長にお願いしたいと思いますが、十四道府県の振興計画の内容とともに、本特措法が施行されてから以降の特措法七条、八条、十条による財政支援について、年度別、市町村別の具体的な実績を示すことが必要だと思いますが、本委員会に全資料を提出することを求めたいと思います。理事会で協議をしていただきたい。
収支のこの状況、損益の状況を年度別に見ていきますと、やはりここしばらくといいますか、ＲＥＶＩＣになった平成二十五年から見ますと、収支がこれプラスだったのは一年だけで、あとは毎年マイナスを計上しています。大体五十億から百億余りのマイナスの収支ということになっています。
実際に、この資金提供の年度別の数字で見てみますと、これ再稼働が進み始めた、そして訴訟で一旦仮処分でまた止まって、さらにその後、上訴でまた再稼働が始まった、こういうタイミングとこの金額の提供のタイミングが全く一致しているんですよね。
ここから質問の、ちょっと変えたいと思うんですけれども、お手元に、支払基金の平成二十七年から三年間の年度別の審査査定状況の表を作らせていただきました。これは支払基金さんの基金年報から抜き出した資料であります。
直近の修了年度別司法試験累積合格率です。文部科学省からいただきましたが、法学既修コース修了者は、修了後三年目で累積合格率約七割、法学未修コース修了者は、修了後五年目で累積合格率約五割。
○伯井政府参考人 直近の修了年度別司法試験累積合格率でございますが、法学既修コースの修了者で、修了後三年目で累積合格率は約七割、未修コースの修了者で、こちらは修了後五年目で累積しておりますが、累積合格率が約五割となっております。
年度別に見ますと、まち・ひと・しごと総合戦略の初年度でございます平成二十七年度では三百二十六件ございました。その後でございますけれども、地方創生の関連施策が定着したということもございまして、相談件数は減少しております。三十年度は二十四件となってございます。
ただ、これで本当に対応できるのかという点で、この巡回支援指導員についてお尋ねしたいんですが、この巡回支援指導員の予算上の配置人数と実績を年度別にまず教えてください。
平成二十七年三月に第三回国連防災世界会議において採択された仙台防災枠組において、予防のための投資は発災後の応急対応や復旧に第一義的に依存するよりも費用対効果があると、予防のための投資を重要視することは国際的にも共通の理解となっているところである、こういうふうな結論、答えが出ているわけでありますが、この平成二十三年度以降の年度別防災関係予算額を調べてみますと、内訳を見てみますと、科学技術の研究、災害予防
そして、この下の表というのは、生年度別に見た基礎年金の受給額の見通し、月額が並べられています。 この前回の財政検証のときでさえ、ケースＣ、一番いいパターンの場合でも、六十五歳の方、月額六万四千円からスタートするものの、だんだん減っていって五万五千円になっていく。十五年ぐらいかけて一万円減らされていくというものです。
つまり、私が何を言いたいかというと、社会生活上の経験が乏しいということは、実は消費者被害にとって余り意味がないというか、また、国民生活センターの「国民生活」二〇一七年三月号の美容医療サービスにおける中高年者のトラブルの現状によると、契約当事者の平均年齢を年度別に見ると、二〇〇七年度が三十二・八歳であったものが、二〇一〇年には三十四・九歳、二〇一三年度には三十八・二歳と年々上昇傾向が見られる。
ＦＭＳ調達額は十年前の約六倍の四千百二億円に達し、中央調達の額の年度別調達先ランキングでは、二〇一五年度以降連続してトップに立つのは、三菱重工でも川崎重工でもなく、米国政府となっています。 トランプ政権は、軍事産業強化を推進しています。昨年の本会議で総理は、米国製武器の購入は米国の経済や雇用にも貢献すると述べました。なぜ米国の軍需産業の利益増大に力を入れるのですか。
お示しをした資料は、国民生活センターの方で十八歳から二十二歳の年度別相談件数というものの平均値を示したものです。見ていただくともう分かります。当然といえば当然なんですけれども、成人になると被害が急激に増えるわけですね。成人の方が社会的経験を積んでいるにもかかわらず、成人になると被害が増える。 これ、どなたでも結構ですが、なぜ被害が成人になった途端に増えるんですか、こんなに。
二十八年度末の実績で、約七割の地区で年度別所得目標を上回っておりまして、一定の成果が上がっております。 引き続き、このプランに基づく共同利用施設の整備や、浜の活力再生プランの見直し等への支援、あるいは優良事例の全国への周知、普及といったようなこと、浜の活力再生プランの着実な推進を通じまして漁村の振興を進めていきたい、図っていきたいというふうに思っております。
その年度別の推移でございますけれども、平成二十五年度三百二十件、平成二十六年度百六十四件、平成二十七年度百二十二件、平成二十八年度百三十六件、平成二十九年度は昨日までに百八十二件となっているところでございます。